大阪大学感染症総合教育研究拠点の山縣 芽生連携研究員（本務：同志社大学文化情報学部助教）、村上 道夫教授、三浦 麻子教授の研究グループは、日本国内で2020年1月から2024年3月にかけて実施された 30回のパネル調査のデータを用いて、日本政府のコロナ政策（第1回緊急事態宣言とコロナの5類移行）が人々の行動や認知に与えた影響を分析しました。

研究成果のポイント

• 2020年1月から2024年3月まで実施された、新型コロナウイルス感染症による危機的状況（以下、コロナ禍）に関する30回のパネル調査データを用いて、日本の緊急事態宣言が人々の行動や認知に与えた影響を検証。
• 2020年4月から地域別かつ段階的に発出された緊急事態宣言だが、地域限定で発出されたにも関わらず、人々の衛生行動や社会活動、リスク認知の変化に地域差はなかった（＝緊急事態宣言は、全国的に効果をもたらした可能性がある）ことが明らかに。
• 将来、同様のパンデミックが発生し、緊急事態宣言の発出が検討される場合、その発出方法を検討する材料になりうる。本研究成果は、国際学術誌「International Journal of Disaster Risk Reduction」に、2025年1月11日に公開されました。

Title

“Effects of political treatments during the COVID-19 pandemic on infection-prevention behavior and risk perception: A panel data analysis of Japan”

Authors

Mei Yamagata, Michio Murakami, Asako Miura

DOI

https://doi.org/10.1016/j.ijdrr.2025.105201