研究成果の概要

大阪大学感染症総合教育研究拠点（CiDER）・行動経済学ユニットの研究グループ（共同研究者：大竹文雄特任教授（常勤）、佐々木周作特任准教授（常勤）、加藤大貴招へい研究員）は、茨城県つくば市の協力の下で、風しんの追加的対策である抗体検査・ワクチン接種の無料クーポン券を「郵送」することの効果を測定して、発表しました。 　
新型コロナウイルス感染症ワクチンの接種でも、風しん^*1の追加的対策が下地になってクーポン券の郵送が全国的に行われましたが、郵送施策の効果検証は行われてきませんでした。
厚生労働省は、2019年度より風しんの追加的対策を行い、1962年4月2日から1979年4月１日生まれ（2022年度時点で43～60歳）の男性に、基礎自治体を通じて、風しんの抗体検査とワクチン接種を無料で受けられるクーポン券を送付しています。
この年代の男性は、子どもの頃に風しんの予防接種を受ける公的な機会がなく、同年代の女性・他の年代の男女に比べて抗体保有率が低くなっていて、そのために、先進国では珍しく、日本は風しんの集団免疫を獲得できていません

研究グループは、2019～2020年度に風しんの無料クーポン券の郵送が段階的に行われたことに着目し、「回帰不連続デザイン」に基づき、無料クーポン券を「郵送」することの効果を測定しました。茨城県つくば市の協力の下、行政データを使用して分析したところ、クーポン券の郵送には抗体検査受検率を19.3%ポイント上昇させる効果があることが分かりました。
またあわせて、ワクチン接種の影響についても測定しました。ワクチンは、抗体検査の結果から抗体が無いと判明した人のみが接種する必要があり、すでに抗体を持っていると判明した人はワクチン接種を受ける必要はありません。調べてみると、ワクチン接種率の上昇効果は4.7%ポイントでしたが、抗体が無いと判明した人のほとんどが、ワクチン接種を受けていることが分かりました。
さらに、私たちは、全国規模アンケート調査のデータも使用して同様の効果測定を行ったところ、対象年代の男性は、自分たちが風しん追加的対策の対象であることを元々ほとんど知らず、クーポン券が郵送されて初めてその事実を知るというケースが多いことも分かりました。
本研究の成果は、大阪大学感染症総合教育研究拠点（CiDER）のディスカッション・ペーパー^*2として公開されています。

※本研究は、大阪大学経済学研究科の倫理審査委員会（R020114，R40427）及び大阪大学感染症総合教育研究拠点の倫理審査委員会（2022CRER0428）の承認を受けて実施しています。

大竹 文雄特任教授のコメント
厚生労働省は、2024年度末までに、対象年代の男性の抗体保有率を80%→90%に引き上げることを目標に掲げていますが、現時点の抗体検査受検率・接種率を踏まえると、達成は簡単でない状況です。風しんの追加的対策の中間評価として、郵送施策の効果測定にご協力くださった茨城県つくば市には、心から感謝いたします。
私たちは、つくば市の行政データに加え、全国規模アンケート調査のデータも使用して同様の効果測定を行いました。アンケート調査から、対象年代の男性は、自分たちが風しん追加的対策の対象であることを元々ほとんど知らず、無料クーポン券が郵送されて初めてその事実を知るというケースが多いことも分かりました。クーポン券郵送というアナログな手法には、政策の認知度を高めながら、目標行動を促進する効果を持つことが分かりました。

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