大阪大学、国立国際医療研究センター（NCGM）、国立感染症研究所(NIID）の三機関は令和６年８月３０日、新型コロナウイルス感染症による世界的なパンデミックが記憶に新しい今、次なるパンデミックに備え、国内連携体制を強化することを目的に包括的連携協力協定を締結しました。
本協定により、三機関が緊密な連携のもと、研究及び教育における協力関係を構築し、また、各機関相互の人事交流を通して人材育成を行うことができるようになります。

大阪大学は、感染症疫学研究において、大阪大学感染症総合教育研究拠点（CiDER）及び大阪大学ワクチン開発拠点 先端モダリティ・ドラッグデリバリーシステム研究センター（CAMaD）を中心として、次なるパンデミックが生じた際における予防・治療・診断開発に資する基礎研究を推進し、ワクチン・治療薬の迅速な開発を可能とする開発研究を行ってきました。

NCGM は、感染症その他の疾患に係る医療に関し、調査、研究及び技術の開発を行うとともに、医療の提供と国際協力を推進する他、政策提言を行い公衆衛生の向上に貢献してきました。

NIID は、感染症を制圧し、国民の保健医療の向上を図る予防医学の立場から、広く感染症に関する研究を先導的・独創的かつ総合的に行い、国の保健医療行政の科学的根拠を明らかにし、また、これを支援してきました。

令和７年４月にはNCGMとNIIDを統合し、「国立健康危機管理研究機構(Japan Institute for Health Security,JIHS) 」が新たな専門家組織として創設されます。同機構では、情報収集・分析・リスク評価機能、研究・開発機能、臨床機能のすべてが世界トップレベルであり、世界の感染症対策を牽引する国内の「感染症総合サイエンスセンター」となることをビジョンとして、こうした機能強化のための人材育成及び確保にも注力していくことになります。

アカデミアにおける感染症研究・開発のさらなる推進、また次なるパンデミックに備えた国内連携体制の強化のためには、関係する複数の機関が相互に協力・連携できる体制の構築が求められていました。

一方、NCGM およびNIID がこれまで行ってきた以上に、JIHS が情報収集・分析・リスク評価、研究開発、臨床のすべてにおいて、国内・外のネットワークのハブとしての組織体系を構築するためには、国内の大学、医療機関、研究機関等との協働・連携をさらに強化することも重要です。