横浜市立大学 国際商学部・大学院データサイエンス研究科 黒木 淳教授、大阪大学感染症総合教育研究拠点 行動経済学ユニット 佐々木 周作特任准教授（常勤）の研究グループは、地方自治体の予算編成プロセスにおいて、行動経済学の「ナッジ^＊1」を含むメッセージが予算編成担当者の査定に影響することを実験的に明らかにしました。
単年度予算を採用する地方自治体においては、単年度で成果が見込まれる事業が優先され、成果が出るまで時間がかかる事業が後回しにされる傾向があります。 成果指標やエビデンスなどの要求側から示される情報にナッジを踏まえたメッセージを追加することが、未来志向の予算編成を促進するのに有効である可能性が示唆されました。
本研究成果は、Public Budgeting and Finance誌に掲載されました（7月3日オンライン）。

※1 ナッジ
選択肢を禁じたり、経済的インセンティブを大きく変えたりすることなく、予測可能な形で人々の行動変容を自発的に促す介入手法のこと。

Title

“Nudging public budget officers: A field-based survey experiment”

Authors

Makoto Kuroki, Shusaku Sasaki

DOI

https://doi.org/10.1111/pbaf.12345