2026年3月31日、大阪府庁において、感染症危機事象に備えた5者による連携協力協定が締結されました。

本協定は、行政・大学・研究機関が連携し、平時から感染症への備えを強化するとともに、実効性の高い対策の実現と人材育成を目的とするものです。

大阪大学からは、熊ノ郷淳総長および感染症総合教育研究拠点（CiDER）の山﨑晶拠点長が出席し、関係機関との連携強化に向けた決意を共有しました。

CiDERでは、本協定を通じて関係機関との連携を一層強化し、次なるパンデミックにおいて「いのち」と「くらし」を守るべく、基礎研究から社会実装、政策形成、人材育成に至るまでを一体的に推進してまいります。