コロナ禍では、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置、Go To キャンペーン、マスクの配布など、さまざまな政策が行われました。行動の自粛や営業時間の短縮など、私たちもその影響を少なからず受けましたが、そもそもそれらには、どれぐらいの効果があったのでしょうか。その効果の大きさを踏まえた上で、例えば、大阪市が飲食店の営業時間短縮に対して支払った協力金は、適正な金額だったと言えるでしょうか。
この講義では、データから因果関係を統計的に推定していく「因果推論」の手法を使って、コロナ関連政策(特に、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置)の影響を分析した内容をお話しします。

■講師紹介

北村 周平 氏

大阪大学感染症総合教育研究拠点 特任准教授(常勤)

1984年生まれ。経済学者。ストックホルム大学国際経済研究所Ph.D.(経済学)。米ロチェスター大学ワリス政治経済研究所ポスドク、大阪大学大学院国際公共政策研究科専任講師・准教授を経て、2021年から現職。専門は、政治経済学、経済発展論。大学では計量経済学(因果推論)の授業を担当し、行政データ、実験データなどさまざまなデータを使った実証研究を行っている。近著に『民主主義の経済学』(日経BP社)。