東北六県（青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島）の自治体がホームページ上で提供した新型コロナ・ワクチン関連の情報を実態把握し、独自のチェックリストに基づき評価し点数化する試みを行った東北学院大学の佐々木研究室。計227の自治体のホームぺージを評価したところ得点は大きくばらついており、提供された情報の内容や質が自治体の間で大きく異なることが分かった。本講座では、チェックリストの背景にある行動経済学やナッジの考え方を解説するとともに、パンデミック下の自治体による適切な情報発信の実現に向けて何が必要かについて考察する。

【講義開始 / 20:30～】

■講師紹介

佐々木 周作 氏

東北学院大学経済学部 准教授、大阪大学感染症総合教育研究拠点 科学情報・公共政策部門 行動経済学ユニット 招へい准教授（202２年３月当時）

1984年、大阪府交野市生まれ。京都大学経済学部を卒業後、三菱東京UFJ銀行（現・三菱UFJ銀行）に入行。退職後、大阪大学大学院経済学研究科博士後期課程にて、博士号（経済学）を取得。日本学術振興会特別研究員DC1及びPD・京都大学大学院経済学研究科特定講師を経て、現職。専門は、応用ミクロ計量経済学・行動経済学・実験経済学。行動経済学会の理事とともに、環境省・経済産業省・横浜市などの中央府省庁や地方自治体で有識者委員やアドバイザーを務める。